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6月11日〜13日、北方領土を考える議員連盟の視察に参加しまた。
視察先は、北海道（北方館・望郷の家、北大スラブ・ユーラシア研究センター、北海道庁）です。

今回の視察を通して感じたこは、北方領土問題の位置付けや考え方が日露関係において質的な転換期を迎え、理想と現実が入り混じっり複雑さを増しているといった点
でした。

1956年「日ソ共同宣言」ではソ連側は歯舞群島、色丹島の「二島返還」を主張し、「ソ連は歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」と明記されました。
しかし、日本は北方四島を固有の領土とし「四島返還」での継続協議を要求しています。
そのため両国間の見解と主張は今もその溝が埋まらず、様々な形で問題を引き起こしている状況です。

北海道としては、北方領土は北海道の行政区分の一部であり、また、四島を追われた元島民の多くが居住しており、北方領土問題の解決が、対岸の根室地域はもとより本道の発展と道民生活に密接な関係を有することから、道政上の重要課題として位置付け、国に対し北方領土問題の早期解決に向けた強力な外交交渉の展開を求めるとともに、必要な諸対策を積極的に推進しています。

今後は、静岡県も西伊豆の戸田など歴史的にロシアとの関係も深いことら、議連としても課題解決を促す提言等を国に対して行っていく必要があると感じました。